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ニュースリリース

2018年3月28日

NTT東日本とベトナムの公営デベロッパー「BECAMEX IDC Corp.」との覚書の締結について

  • ●NTTベトナムの100%保有株主であるNTT 東日本は、ベトナム南部ビンズオン省の公営デベロッパーである Becamex IDC Corp.(ベカメックス IDC社、以下 BECAMEX)と、ビンズオン省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について、2018年3月26日に覚書を締結いたしました。
  1. 1.背景

    ベトナムでは近年、各自治体がスマートシティー化を目指した取り組みを進めています。ベトナム最大の都市であるホーチミン市に隣接するビンズオン省でも、Intelligent Community Forum(ICF)※1が選定するSmart 21 Communities of the Year Awardを2021年に獲得することを具体的目標に掲げ、同省の公営デベロッパーであるBECAMEXが中心となってスマートシティー化の実現に向けて取り組んでいます。

    BECAMEXは1976年の設立以来、工業団地や住宅地、都市交通インフラ等の整備を進めてきたほか、2008年にはVietnam Post and Telecommunications Group(以下、VNPT)との合弁会社であるVietnam Technology & Telecommunications Joint Stock Company(以下、VNTT)を設立し、BECAMEX開発エリア内における通信・ICT事業を担ってきました。

    また、NTT東日本は、グループ会社であるNTTベトナムを通じて、約24万回線の電気通信網の建設および事業運営指導や、NTTベトナムとVNPTとの合弁会社であるOCG Technology Joint Stock Companyを通じたクラウドゲーム卸事業の推進等、ベトナム国内におけるビジネス展開を行っています。

    このような背景の中、BECAMEXとNTT東日本は、ビンズオン省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について、2018年3月26日に覚書を締結いたしました。

    ※1 各国自治体による経済開発を目的としたブロードバンドと情報技術の利用に焦点を当てた調査をもとに、インテリジェント自治体の表彰を毎年行っている国際的非営利組織。(参考 http://www.intelligentcommunity.org/

  2. 2.覚書の内容

    BECAMEXとNTT 東日本は、ビンズオン省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野での協力について、以下の通り合意しました。

    (1) 相互に戦略的パートナーとして、都市開発分野および通信・ICT分野における経験・ノウハウを提供する。

    (2) VNTTおよびNTTベトナムを実行主体とする具体的な取り組みを全面的に支援する。

    <調印式の模様>

    覚書の締結にあたり、ビンズオン省のBECAMEX HOTEL NEW CITYで調印式を実施しました。

    写真右:BECAMEX 会長兼CEO Nguyen Van Hung氏
    写真左:NTT東日本 代表取締役社長 山村 雅之

  3. 3. 今後の展開

    NTT東日本が日本国内で提供する、法人向けサポート付きWi-Fi等の高付加価値サービスをローカライズし、ビンズオン省や同省内ビンズオン新都市※2等へ導入することを目指します。

    BECAMEXとNTT 東日本は、本覚書にもとづく活動ならびにVNTTとNTTベトナムの共同ビジネスを通じてスマートシティー化を下支えし、ビンズオン省の発展に貢献します。

    ※2 ホーチミン市中心部から北に約30キロに位置する総面積1,000haの振興開発エリア。BECAMEXおよび2012年にBECAMEXと東京急行電鉄株式会社との合弁会社として設立されたBECAMEX TOKYU CO.,LTD.(ベカメックス東急)等が都市開発を推進中。


<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>

エヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社
担当:近藤・河原林
TEL:03-5217-2255
E-mail:info@nttv.co.jp

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。